出産に関する手続き
出産に関する手続き
申請書類
不要
提出期限
出産施設より基金を通じて出産費用の連絡があります。
添付書類
不要
補足
申請不要です。異常分娩で医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。出生児を被扶養者にするときは、その手続きが必要です。
提出期限
随時（事象発生から2年以内）
添付書類
直接支払制度（利用しない）の合意文書の写し、出産事実の証明書類（申請書への記入・押印、住民票等）、領収書の写し
補足
異常分娩で医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。出生児を被扶養者にするときは、その手続きが必要です。
提出期限
随時（事象発生から2年以内）
添付書類
出産事実の証明書類（申請書への記入・押印、住民票等）、領収書の写し
補足
海外での出産は産科医療補償制度の対象外のため、給付額は付加金とあわせて518,000円（産科医療補償制度対象のときは530,000円）になります。
提出期限
随時（事象発生から2年以内）
添付書類
請求書に証明が必要です。担当医からの証明（意見）を受けた後、会社へ提出し事業主の証明を受けてください。
補足
申請書の記入見本をご確認ください。
関連情報
内容
直接支払制度を利用できない医療施設が、その代わりに導入する制度です。出産費用のうち出産育児一時金（付加金を含む）を超えた分のみ支払うのは同じですが、出産前に医療施設の記入・押印を受けた申請書を健保組合に提出する必要があります。