出産したとき

出産育児一時金

妊娠4ヵ月以上（85日）経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は408,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

• 産科医療補償制度サイト：http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

出産育児一時金付加金

1児につき30,000円

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

出産手当金付加金

標準報酬日額の85％に相当する額から出産手当金の額を控除して得た額

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

直接支払制度を利用したとき　→　原則として出産育児一時金の申請は不要です。

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

※平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

直接支払制度を利用しなかったとき　→　出産育児一時金の申請が必要です。

出産後に医療機関に出産費用を全額支払いの上、出産育児一時金申請書を提出してください。

＜添付書類＞

• 医師又は助産婦による出産証明又は住民票の写し
• 医療機関等から交付される合意文書の写し
  「直接支払制度にかかる代理契約」を医療機関と締結していない旨及び申請先となる当健保組合名が記載されているもの。
• 出産費用の領収・明細書の写し
  産科医療保障制度に加入する医療機関で出産した場合は、当該出産であることを証明するスタンプが押印されたもの。

海外出産の場合　→　出産育児一時金の申請が必要です。

出産後に医療機関に出産費用を全額支払いの上、出産育児一時金申請書を提出してください。

＜添付書類＞

• 医師又は助産婦による出産証明又は住民票の写し

※海外出産の場合は、「産科医療保障制度」がないため、出産育児一時金は付加給付金と合わせて434,000円となります。

その他関連事項

1. 異常分娩などで健康保険が適用になり、医療費が高額になることが予想される場合
   →「限度額適用認定証」を退院までに健康保険組合まで申請してください。
   直接支払制度との併用利用が可能です。
2. お子様を扶養に入れる場合
   →被扶養者異動届（増加）を提出してください。
   ＜添付書類＞住民票の写し
   この書類の提出によりお子様の保険証を発行いたします。
3. 育児雑誌の講読を希望される場合
   →「赤ちゃんと！」申込書を提出してください。（無料）
4. 被保険者の出産の場合は、「出産手当金請求書」を提出してください。

②～④の手続は出産後速やかに人事統括部の社会保険担当又は事業所の総務担当者に提出願います。全ての書類は健康保険組合のホームページの申請書類一覧よりダウンロードできます。